2021-01-28 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第1号
どういったところがということをよく言われますけれども、いろんな施策があろうかと思いますので、海外展開の支援というものにつきましては、ビジネスとしてコンテンツビジネスが発展をしていくということが重要であろうと考えております。
どういったところがということをよく言われますけれども、いろんな施策があろうかと思いますので、海外展開の支援というものにつきましては、ビジネスとしてコンテンツビジネスが発展をしていくということが重要であろうと考えております。
本当に御指摘のとおり、このコンテンツ、日本のコンテンツビジネスが日本の文化に、そしてまた表現の自由などに基づきどんどん成長して、コロナ禍の中で世界の方々に発信できているというのは非常に喜ばしいことだと思いますので、是非とも、麻生大臣は非常にこの分野は理解が深いというふうに私も思っておりますので、是非御指導いただきたいと思います。
多くの人々が影響を受けている中、外出ができないということで、同人誌を含む漫画、アニメ、映画、ゲーム、音楽などのコンテンツビジネスが多くの方々の安らぎを与えてくれているという状況です。
しかし、実際のコンテンツビジネスは、著作権者がみずからビジネスを行うということは余りなくて、そこから利用権の許諾を受けた多くのライセンシーがビジネスを行うわけですね。映画化だろうが、商品化だろうが、全てそうです。
当団体が活動領域としておりますモバイルコンテンツビジネスにおいては、プラットフォーマーとの関係性は必須であります。そのため、さまざまなプラットフォーマーとこれまで交渉を行ってまいりました。
それから、経済・ビジネスと文化のつながり、もう少し近づけたかったんですけど、三角形がうまく描けませんで、これはもう少し近いとは思いますけれども、外交、文化のつながりに比べればビジネスの方が、ここで指しているのはコンテンツビジネスの話ですけれども、こういった分野の方が近いと思います。正三角形になる必要はありませんけれども、今の日本の外交の現状はこういうことではないかと思います。
それは産業革新機構も同様の認識と思っておりますので、今後、官民ファンドによるコンテンツビジネスへの投資がうまくいくよう、こういう今回の事業、つまり成功しなかった事業で得られた教訓、反省というものを今後の投資案件に生かすべく、産業革新機構の中でＰＤＣＡのサイクルを、プロセスをしっかり行っていくことがまずは重要だと考えております。
我が国コンテンツビジネスの成長に当たりましては、海外市場からの収益の拡大が課題であると認識してございます。一方で、模倣品、海賊版による被害は、経済活動のグローバル化に伴い地球規模での広がりを見せてございます。このため、コンテンツの輸出に当たりましては、正規版の流通と一体となった模倣品、海賊版対策の推進が不可欠となってございます。
我が国のコンテンツビジネスの成長に当たりましては、海外市場からの収益の拡大が課題であると認識しております。 一方で、委員御指摘のとおり模倣品、海賊版による被害は、経済活動のグローバル化に伴いまして地球規模での広がりを見せておるところでございます。このため、コンテンツの輸出に当たりましては、正規版の流通と一体となった模倣品・海賊版対策の推進が不可欠となっているところでございます。
○国務大臣（世耕弘成君） やはりコンテンツビジネスをしっかり伸ばして、そして著作権による収入を増やすというのは、これはアメリカの基本的国家戦略だろうというふうに思います。 ただ、映画とかそういったところが目立つわけでありますけれども、やっぱり一番金額で大きいのはコンピューターソフトウエアのライセンス料、これが一番大きい。実はコンピューターの黒字と映画の黒字、これが大体三対一ぐらいです。
政府委託調査によりますと、コンテンツビジネスの海外市場規模は二〇一四年時点で約六十兆円、二〇二〇年までに約七十五兆円に拡大すると言われている大変重要な産業です。 我が国のコンテンツは、世界各国で高い人気を博しており、今後より一層の海外展開が期待されています。その一方で、様々な侵害行為が後を絶たず、輸出が思うように伸びていないという状況も現実として存在しているわけであります。
この制度によって、アメリカは御承知のとおり訴訟型の社会ですから、裁判が乱発されて、非常にコンテンツビジネスも萎縮するという可能性があります。 ほかにも、一部非親告罪化、これも非常に、二次創作で日本は主に成長しておりますから、これに対しても大変悪影響があるということなんですが、こうした著作権分野で譲ってしまった、その理由、これについては、石原大臣、どう考えておられますか。
観光もインバウンド二兆円含めて大体二十四兆円前後、ファッション産業も十八兆円前後、また、クールジャパンと言われるようなアニメや映画といったコンテンツビジネスであったりデザイン、こういった分野が実はこの専門職大学院は非常に層が薄いんですよね。
そこで、まず一点目としまして、日本の、ここでいうアニメ等に特化をして質問したいと思いますが、漫画ですとかアニメのキャラクターなどのコンテンツビジネスの海外展開の現状と今後の見通しについてお聞かせをいただきたいと思います。
コンテンツビジネスなんですけれども、特に今日はその中でもテレビ番組の海外展開についてお伺いしたいと思っております。 まず、大臣に伺います。私は、コンテンツ産業、特にアニメ、またテレビ番組といった産業については、大いに日本の独自性を発揮して、また成長が見込まれるというふうに思っています。
これを考えたときに、どうしてそういうふうなことをしておきながら、彼らがコンテンツビジネスをそういう国でやっていかないのかというと、やはりリスクが高いという判断だと思うんですね。それだけお金を入れて、それだけ長期的な視野でやっていったとしても、そこに手を出すのは相当厳しいんだという考え方を彼らは持っているんです。 全然やっていないわけではないんです。
前回の消費税の円滑転嫁法案のときもちょっと経験を述べさせていただいたんですけれども、実は、コンテンツビジネスというふうに言われるものに相当長い間かかわってまいりました。
さて、地元の、コンテンツビジネスに従事している講談社さんやバンダイさんにヒアリングして御意見を伺いますと、しかし、そうはいっても、やはり政府の後押しは必要だという声が多いです。限られた時間でございますので、地元でのヒアリングを通して得た本機構への要望を、具体的な事例を交えて質問をさせていただきます。 今、インドでは、「巨人の星」のリメーク版がヒットしています。
コンテンツビジネス単体としては成り立たないけれども、ほかの産業への波及効果というものを考えると意味がある、そういったコンテンツの振興の新しい側面ということを考えていくと、こういうところにこそ政府の力を発揮していくべきだと考えておりますけれども、ぜひとも、どういうふうにそれに政府が関与していくかについて、御見解をいただきたいと思います。
そういった企業努力によって、何とか今、アメリカ、中国その他世界各国でこのコンテンツビジネスを支えている方々がいっぱいいます。ぜひともそういった方々に対して応援をしていただく、その観点から、例えば海外で得られたロイヤルティー収入については非課税にするとか、前向きな追加の施策というのを考えられるかどうか、お答えいただければと思います。
アニメだと中国だとどれどれ、ゲームだと六年間にわたってどれどれということで、必ずしもコンテンツビジネス一体としてその被害規模というのを捉え切れていないんじゃないかというふうに思うわけです。
著作権とかコンテンツビジネスのモデルというのも、どんどん数年で常識が変わっていくわけですよね。議員の皆さんもツイッターとかやられている方増えましたけれども、例えばツイッターで何か書いた、それ自身も実は、発言によってはやっぱり著作権が認められるけれども、ツイッター上ではそれがみんなにツイートという形で簡単にコピーできる、簡単にコピーできて広まっていくと。
日弁連の副会長も務めたことがありますけれども、私の主たる業務分野というのはエンターテインメント、コンテンツビジネスということで、数多くの音楽家の代理人等も務めてまいりました。その四十数年の経験からして、これはやはり刑事罰をもってしっかりとダウンロードまで制止しないと、もう日本のコンテンツビジネスはもたないのではないかというふうに思うに至りました。
しかし、各段階ごとに、例えばテレビは総務省、そして映画は経産省など、各省庁ごとに今ばらばらになっていますが、これではそのコンテンツビジネスを最大限、また合理的な形で進めていくことはできないのではないかと思います。 聞くところによりますと、韓国は二〇〇九年五月に文化産業の振興発展を法律的にサポートするために、六つの機関を一つに統合した韓国コンテンツ振興院、ＫＯＣＣＡを発足させています。
しかし一方で、今まで我々が使ってきたこの携帯電話にぶら下がって、いわゆるコンテンツビジネスを展開をしてきた人たちというのが結構たくさんいて、これ恐らく五千億から六千億の規模になると思います。これが、これからこのスマートフォンに替わることによって大きな影響を受けてくる。
先ほど、コンテンツビジネスにおいてこそ日本がリーダーシップを発揮して安全保障の重要な要因につなげていくべきだというお話をさせていただきました。
ですから、コンテンツビジネスというよりも、そのベースになっているようなＩＴの産業力、それから科学力というのは、これは安全保障にとっても極めて重要でございます。
日本の場合、その一つがコンテンツビジネスという意味でのソフトパワーだと思うんです。 例えば、コンテンツビジネスも日本の現在の強みであり、知的財産保護もアジアの中ではリーダーシップを取れる立場にあると思います。
ただ、私たちは教育の質を上げていくことはできるだろうということで、最近、そのコンテンツビジネスに加えて塾を幾つか買収しました。
さらに、官民の有識者が一堂に会したアジア・コンテンツ・ビジネスサミットの立ち上げ、先ほど御指摘いただきましたファンドのことでいいますとコンテンツ海外展開ファンドの創設などによりまして魅力的なコンテンツの海外市場展開を強化してまいります。 二点目に、著作権の話がありましたが、現在、複雑化する権利処理が新たなコンテンツビジネス開発の大きな阻害要因となっております。